制度一覧
補助金・助成金データベース(6ページ目)
自治体、国、支援機関の公開情報をもとに、制度の概要・対象条件・締切・確認点を個別ページで整理しています。
奈良県 / 吉野町
~吉野町内で会社を立ち上げたい方へ~吉野町特定創業支援事業について
吉野町では、町内で創業を目指す方々を支援することを目的に、産業競争力強化法に規定する「吉野町創業支援等事業計画」を実施しています。
宮崎県 / (公財)宮崎県産業振興機構
1.実施要領
公募情報 県内中小企業のオンリーワンモノづくりや海外への販路開拓を支援するため、特許出願や意匠出願を公募により支援します。 助成概要 令和8年4月1日から令和9年2月末日までに出願が完了するものが対象(いずれも審査請求費用は対象外) ※1企業当たり年度内助成出願数2出願まで 1.国内特許出願(PCT国内移行を含む) 出願費用の1/2(上限額150千円) 2.国内意匠出願 出願費用の1/2(上限額150千円) 3.PCT国際出願 出願費用の1/2(上限額250千円) 4.外国特許出願(PCT国内移行を含む) 出願費用の1/2(上限額250千円) 公募情報 募集期間 (第1回)令和8年 5月1日(金) ~ 令和8年 9月30日(水) (第2回)令和8年10月1日(木) ~ 令和8年12月28日(月) ※第1回目の採択総額が本年度予算の上限に達した場合、第2回目の募集は実施しません。 募集概要 当機構は、県内企業が取り組む特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願を支援します。 希望される方は、事前に当機構にご相談ください。
熊本県 / (公財)くまもと産業支援財団
1R8生産性向上投資支援事業費補助金(DX・CN化支援分)公募要領
(公財)くまもと産業支援財団が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
茨城県 / 潮来市
DX分野において、地域活性化起業人(企業派遣型)を募集しています。
本市では、総務省の地域活性化起業人制度(企業派遣型)を活用し、民間企業等で培った知見やノウハウを本市のDX推進の取組に、協力いただける企業人材を募集しています。
茨城県 / 常陸太田市
English
市内の中小企業等の新たな取り組みを支援します!当市ではDX化の推進や事業承継に係る課題解決及び空き店舗の改修や新サービス、新商品の開発等の新たな取り組みに対し支援を行います。
茨城県 / 常陸太田市
Filipino
市内の中小企業等の新たな取り組みを支援します!当市ではDX化の推進や事業承継に係る課題解決及び空き店舗の改修や新サービス、新商品の開発等の新たな取り組みに対し支援を行います。
福岡県 / 直方市
https://city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_6887.html
直方市が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
茨城県 / 常陸太田市
Portugues
市内の中小企業等の新たな取り組みを支援します!当市ではDX化の推進や事業承継に係る課題解決及び空き店舗の改修や新サービス、新商品の開発等の新たな取り組みに対し支援を行います。
青森県 / 佐井村
あおもり移住支援事業「佐井村移住支援金」
佐井村では、村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、移住支援金を支給します。 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から佐井村に移住した方が対象です。 詳しい対象要件は、交付要綱第4条「対象者要件」を確認いただくか、補助金担当課に事前相談をお願いします。
香川県 / (公財)かがわ産業支援財団
お知らせ 令和8年度中小企業デジタル化推進支援事業(IT専門家派遣)の御案内
近年、人手不足などの社会課題を背景として、事業や事務の効率化、生産性の向上をするため、デジタル技術やクラウドツール(以下:デジタル技術等)の導入が注目されています。
東京都 / (公財)東京都中小企業振興公社
シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業
(公財)東京都中小企業振興公社が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
栃木県 / (公財)栃木県産業振興センター
とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業 1-2スタートアップ支援事業
(公財)栃木県産業振興センターが公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
栃木県 / (公財)栃木県産業振興センター
フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業 1新商品等開発支援事業
(公財)栃木県産業振興センターが公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
埼玉県 / ふじみ野市
ふじみ野市創業支援事業ステップアップ補助金
創業5年以内の方へ、ふじみ野市内で創業する際に係る費用等に対し、最大で3年間の支援を行います。補助上限額(ただし、補助対象経費の2分1の額とします)1年目上限 300,000円2年目上限 100,000円3年目上限 100,000円(注意1)補助を受けるには事業などに着手する前に申請して交付決定まで受ける必要があります。(注意2)創業4年目、5年目の方は3年間の支援を受けられませんので、あらかじめご了承ください。(注意3)年度内予算の範囲で補助金を交付することになるため、予算がなくなり次第終了となります。
高知県 / (公財)高知県産業振興センター
ものづくり省力化設備投資支援事業費補助金
(公財)高知県産業振興センターが公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
静岡県 / 御前崎市
移住・就業支援金に係る法人登録(しずおか就職netへの登録)のご案内
静岡県の運営する求人情報サイト「しずおか就職net」に移住・就業支援金の対象法人として求人登録し、東京圏の人材(移住者)を県内に受け入れる場合、従業員となる移住者に移住・就業支援金が移住先市町から支給されます。東京圏からの採用を検討中で、対象法人登録を希望される法人は、積極的な登録をお願いします。ただし、移住者が移住・就業支援金を申請した日から5年以内に、移住先市町から転出された場合、移住者に返還義務が生じますので、求人内容や配属先について御配慮いただく必要があります。
静岡県 / 裾野市
移住・就業支援金に係る法人登録のご案内
移住・就業支援金は、「しずおか就職net」に登録している企業のうち、市の推薦、県の認定を受けた法人が、移住・就業支援金対象の求人を「しずおか就職net」に登録し、東京圏の人材(移住者)を県内に受け入れる場合、従業員となる移住者に最大100万円を移住先市町から支給する制度です。
千葉県 / 栄町
栄町創業支援補助金交付制度のご案内
栄町創業支援補助金交付制度のご案内町内での創業を促進し地域の活性化を図ることを目的として町内で計画的創業するかたに対し、補助制度による支援をしています。
大阪府 / 高石市
企業の投資促進(市税優遇)制度 【企業立地等促進制度】|高石市ホームページ
高石市では、工業適地において企業立地等を促進することにより、雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与するため、「高石市企業立地等促進条例」を実施しています。 工場などの新設、拡張増設および設備更新等の設備投資で一定の要件を満たす場合に、市税の軽減措置を受けることができます。 また、令和4年4月から新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等に対し、脱炭素社会に向けた新たな産業への投資の促進を図るため、対象となる固定資産税及び都市計画税を5年間課税免除する改正を行い支援内容を拡充するとともに、適用期間を令和9年(2027年)3月31日まで延長しました。 要件事業所等(工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれらの附帯施設)の新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が以下の場合 1. 新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が1,000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合 2. 償却資産の更新は、1資産投資金額6,000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合 3. 災害対策設備等は、企業規模を問わず230万円以上(ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く)の場合 支援内容上記の固定資産に係る固定資産税・都市計画税(土地除く)を次のとおり、軽減します。 1. 事業所等(家屋・設備)の新設新規進出企業等は、3年間 課税免除(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万円ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除く令和4年4月からは、新たな支援として、新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等は、(新エネルギー関連事業を開始する企業(新規・既存)等が対象)5年間 課税免除(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万円ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除き、5年以内は3年間((注意)新エネルギー関連事業以外の事業も併せて含む企業等については、新エネルギー関連事業対象部分とほかの部分を区別し、軽減する) (注意)雇用促進奨励金は、市民を1年以上継続して雇用していること2. 事業所等(家屋・設備)の増設及び拡張既存企業等は、5年間 3分の2軽減(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)(注意)雇用促進奨励金は、市民を1年以上継続して雇用していること 3. 設備の更新5年間 2分の1軽減(上限なし)ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度) 4. 災害対策設備等5年間 課税免除(上限なし) ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度) 対象地域市内の工業専用地域・準工業地域(高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部) 対象業種 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業,郵便業(郵便業(信書便事業を含む)を除く) 不動産業,物品賃貸業(物品賃貸業に限る) 学術研究,専門・技術サービス業(学術・開発研究機関に限る) 生活関連サービス業、娯楽業 サービス業(他に分類されないもの)(廃棄物処理業は除く) 適用期間 令和9年(2027年)3月31日まで今後も、大阪府の施策と連携し、企業立地等の促進に向けた取り組みを進めていきます。
愛知県 / 碧南市
企業防災力向上研修支援補助金
碧南市では、企業の防災リーダーとなりうる人材育成として従業者を消防団員として積極的に推薦する企業に対する補助制度を制定しています。消防団員の訓練、災害現場への出動等が円滑に行われるような体制の構築及び消防団員への優遇措置の導入を促すとともに、企業防災力を向上させることを目的としています。企業防災力の向上に寄与できるよう消防団活動を進めてまいりますので、従業員の方の輩出及び消防団活動へのご理解ご協力をお願いします。対象は、2023年4月1日、2024年4月1日又は2025年4月1日に消防団員に任用される者です(消防予備隊は対象外)。
新潟県 / 湯沢町
起業サポート補助金
湯沢町で起業する方に対して必要な経費の一部を補助するものです。※開業届または設立等申告書の提出が済んでいる方は対象となりません。※申請を予定される方は企画観光課へ事前にご相談ください。※添付の「起業サポート補助金概要」も合わせてご確認ください。
兵庫県 / 宍粟市
起業家支援補助金
市内で初めて事業(フランチャイズチェーン、第二創業、副業としての起業及び設備投資のみでの起業を除く)を起こそうとする人を対象に、店舗の建築や改装、設備及び備品購入などの経費を助成します。対象市内に住所を有する、または、事業を開始する日までに市内に転入する起業家で、起業の日から1年以内に「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」が交付され、また、宍粟市商工会で事業計画の承認を受けている人が対象です。「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」を取得するには、宍粟市創業支援協議会主催「創業塾」を受講し修了することが必要です。創業塾創業塾の講義日程等は以下のリンク先を御覧ください。https://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/sangyo/machinigiwai/tantojoho/yusi_seido/1444035168246.html問合せ・申込先宍粟市商工会 電話番号0790-62-2365 内容助成の種類や補助率などは次のとおりです。 助成内容 種類 補助率、補助限度額等 備考 店舗等の改装費、設備の購入費、広告宣伝費の助成 2分の1(上限100万円) 新規転入者は上限150万円 起業の日の属する年度のみ 雇用助成 社会保険被保険者1人50万円、雇用保険被保険者1人30万円、それ以外1人15万円(1人1回限り) 市内に住所を有する新規常用雇用者が対象で雇用期間が1年以上の場合のみ 経営個別相談 最大3年間8回 (創業後2年間3回は必須) 宍粟市商工会で専門家による個別経営相談実施 申請条件申請には次のすべての条件が必要です。 申請者が行う初めての起業であること。 市内に住所を有する、または事業を開始する日までに市内に転入し居住実態が確認できること。(住民票の提出要) 市内に主たる事業所を有し(起業により新たに市内に事業所を設ける場合を含む)起業を3か月以内に行う具体的な計画を有すること 市税等を滞納していないこと 起業により周辺の生活環境が著しく悪化しないこと 起業後、速やかに宍粟市商工会に加入すること 起業後、経営個別相談会を指定回数受けること 市の他の制度による補助金を受けていないこと。ただし宍粟市空き家活用推進事業補助金、宍粟市住まいの耐震改修促進事業補助金は除く。手続きの流れ助成を受けるまでの流れは次のとおりです。詳しくはお問い合わせください。 起業に係る着手日または起業日のいずれか早い日の10日前かつ3月20日から1月5日の間に、認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出します(起業の日は、法人の場合は会社設立の日、個人事業者の場合は開業日です)。 申請書類の内容等についてヒアリングを行います。 審査後、市から結果通知が届きます。 認定後、事業を開始したときは認定事業開始届を、雇用を開始したときは新規雇用届を提出します。 事業を開始した日の属する年度末までに、起業等資金補助金交付申請書に必要な書類を添えて提出します。また、雇用を開始して1年が経過した時点で、雇用対策補助金交付申請書を提出します。 審査後、市から結果通知が届きます。 市に補助金等請求書を提出します。 銀行口座に補助金が振り込まれます。助成内容の詳細についてはお問い合せください。申請様式等ダウンロード申請書などの様式は次からダウンロードできます。 経営計画書 (WORD:18.3KB) 起業家支援事業認定申請書(様式第1号)(Wordファイル:18.1KB) 認定事業開始届(様式第3号)(Wordファイル:15.6KB) 新規雇用開始届(様式第4号)(Wordファイル:15.5KB) 起業家支援起業等資金補助金交付申請書(Wordファイル:17.2KB) 起業家支援雇用対策補助金交付申請書(様式第6号)(Wordファイル:20KB) 役員等名簿 (WORD:34KB)※法人等の場合 起業家支援補助金等請求書(様式第8号)(Wordファイル:17.8KB)県支援制度兵庫県の起業に関する助成制度は、兵庫県公式サイト(外部リンク)をご覧ください。
長野県 / 茅野市
起業支援による女性活躍のまちづくりを通じた関係人口創出事業の募集について
女性が活躍し躍動できるまち「茅野」を確立していくため、今年度、女性や若者の挑戦を後押しする起業支援プログラムを実施します。参加者一人ひとりに寄り添った個別面談(全5回)と、学びと交流を深めるセミナー(全3回)を組み合わせ、地域での起業や移住後のチャレンジを具体的に支援します。
香川県 / (公財)かがわ産業支援財団
起業等スタートアップ支援補助金の2次募集を開始します! 概要 (公財)かがわ産業支援財団では、県内での社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に、県内で起業、事業承継又は第二創業 ...
(公財)かがわ産業支援財団が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。