制度一覧
補助金・助成金データベース(11ページ目)
自治体、国、支援機関の公開情報をもとに、制度の概要・対象条件・締切・確認点を個別ページで整理しています。
岩手県 / 野田村
中小企業被災資産復旧事業費補助金
村では、東日本大震災で被災した事業者について、被災した資産を復旧したとき、その費用に対して補助を行います。 対象事業者 東日本大震災津波により事業用資産が滅失し、村で事業を再開しようとする中小企業者であって、被災資産の復旧を行う者。(他の制度により、復旧経費に対して補助を受けている場合を除く) 補助対象経費 事業再開のために不可欠な被災資産の復旧に要する経費。 例:津波で流出した事業所の新設工事費用、津波で流出した設備の再調達費用 (注意)用地の調達費用は対象外です。 (注意)設備は、資産として計上されているもので、被災時に所有していたことを証明できなくてはなりません。 (償却資産台帳や購入時の領収書など) 補助率・補助限度額 補助率 復旧経費から消費税を控除した金額の二分の一(千円未満切り捨て) 補助限度額 20,000千円 添付書類 施設設備の被災状況がわかる書類。 例:り災証明書等 施設設備の復旧に要する経費が確認できる書類 例:見積書、工事請負契約書の写し等 (注意)自宅と店舗併用等の場合は、店舗分の内訳が必要です。 施設設備の位置図 被災前と復旧後の施設設備の所在地が地図上で示されたもの 被災時に村内で事業を行っていたことがわかる書類 法人の場合 :登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 個人事業主の場合:被災当時の所得税申告書の写し 被災時に復旧しようとする施設設備を有していたことを証明する書類 事業所の場合 :り災証明書 設備の場合:償却財産台帳、購入時の領収書、写真等 その他、審査に必要と思われる書類を提出していただく場合があります。 そのほかご不明な点は役場産業振興課までお問い合わせください。
岐阜県 / 中津川市
中津川市ものづくり技術研修等派遣助成金
中津川市では、産業振興施策の一環として、市内の事業所が取り組むものづくりの技術水準の向上に対して「ものづくり技術研修等派遣助成金制度」を設けています。
静岡県 / 長泉町
長泉町地域産業立地事業費補助金
長泉町内で製造工場や物流施設、研究所などを新たに立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、県と連携して最大4億円を補助します。詳しくはあらまし(PDFファイル:668KB)をご覧ください。
佐賀県 / 鳥栖市
鳥栖市空き店舗等活用支援事業補助金の募集が始まります
鳥栖市が指定する中心市街地(鳥栖駅西側創業地域)の空き店舗等を整備し、新たに独立・開業または新事業を展開しよとする者に対して、商工会議所を通じて改装費の一部を補助する。
島根県 / 隠岐の島町
店舗等魅力化向上支援事業費補助金
隠岐の島町では、店舗等の売上の確保と顧客満足度向上に係る経費を補助することにより売上確保や店舗の付加価値を高めるための新事業展開や新サービス提供を促進し、地域商業の振興に寄与することを目的とした補助金をご用意しています。
岩手県 / 陸前高田市
土地利活用促進助成事業について
区画整理事業で整備した土地を利活用される方を支援するため、「土地利活用促進助成事業」を2022年に創設し実施しています。「土地利活用促進バンク制度」を利用して土地を購入し、家屋を建設した方などに対し、土地と家屋の固定資産税相当額を地域共通商品券で助成するものです。
香川県 / 東かがわ市
東かがわ市育児休業取得促進事業補助金
育児休業期間中に給付される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費について助成することにより、育児休業の取得を促進し、少子化対策の推進のほか、市内事業所におけるワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的としています。
香川県 / 東かがわ市
東かがわ市育児休業取得促進事業補助金|東かがわ市ホームページ
育児休業期間中に給付される育児休業給付金に上乗せして賃金等を支給する市内事業者に対し、当該賃金等に要する経費について助成することにより、育児休業の取得を促進し、少子化対策の推進のほか、市内事業所におけるワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的としています。
香川県 / 東かがわ市
東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金 (就職奨励金・奨学金償還支援)
【就労奨励のデジタル給付について】令和8年度申請分から就労奨励を市のアプリ「東かがわPay」にデジタル地域通貨として給付いたします。デジタル地域通貨は市内加盟店で利用可能です。
静岡県 / 藤枝市
藤枝市ものづくり設備等導入支援事業費補助金
中小企業においては、生産労働力不足や老朽化の進む設備など厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備に一新し、労働生産性の飛躍的な向上を図る必要があります。このため、市では、平成30年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づく新制度の開始に合わせて、国と市が一体となった支援制度を設けました。 本補助金は、藤枝市先端設備等導入計画の認定を受けた上で、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(以下“国ものづくり補助金”)事業を実施する市内事業者に対して支援を行います。
福島県 / (公財)福島県産業振興センター
特許等調査・出願経費助成事業(テクノコム)
(公財)福島県産業振興センターが公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
栃木県 / 那須塩原市
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明申請について
本計画は、産業競争力強化法に基づき、那須塩原市が地域の支援機関と連携して市内の創業を促進・サポートするために策定し、国の認定を受けた計画です。
徳島県 / 那賀町
那賀町地域特産品開発チャレンジ事業等補助金について/那賀町公式ホームページ
那賀町が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
徳島県 / 那賀町
那賀町地域特産品開発チャレンジ事業等補助金について|那賀町公式ホームページ
那賀町が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
岩手県 / 二戸市
二戸市水洗トイレリフォーム補助金について
くみ取り式トイレから水洗トイレへのリフォームに要する経費に対して、定額20万円の補助金を交付します。本年度の申請受付は、12月15日までとなります。お早めの手続きをお願いします。
埼玉県 / 日高市
日高市で創業した人へ日高市創業支援補助金のご案内
市では、新事業の創出および起業の支援のため、市内で新たに創業した人に対して、法人設立に係る経費、また個人事業主が創業する際に必要な備品購入や広報に要する経費の一部を補助します。
愛知県 / 日進市
日進市小規模企業等活性化補助金
市内の小規模企業等の振興を推進するため、小規模企業等が実施する人材育成、雇用確保及び販路拡大事業に対して、日進市独自の補助金を予算の範囲内で交付します。
富山県 / 入善町
入善町経営アドバイザー派遣事業補助金
町では、経営手法の習得又は経営革新に取り組む中小企業等又は新規創業者に指導及び助言する経営アドバイザー派遣事業を利用した場合、講師は検討に要した経費に対して補助金を交付します。
富山県 / 入善町
入善町経営アドバイザー派遣事業補助金|入善町
町では、経営手法の習得又は経営革新に取り組む中小企業等又は新規創業者に指導及び助言する経営アドバイザー派遣事業を利用した場合、講師は検討に要した経費に対して補助金を交付します。
秋田県 / にかほ市
妊娠届出時にもらえる給付金
制度の概要令和7年4月より、妊娠期から切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、認定を受けた方には「妊婦支援給付金」が支給されます。なお、「妊婦のための支援給付」は、児童福祉法に創設された、妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)による面談等と合わせて一体的に実施します。制度のイメージ妊婦支援給付金(1回目)妊婦支援給付金を受け取るためには、妊婦であることの認定(妊婦給付認定)が必要です対象者にかほ市に住所を有する妊婦(令和7年4月1日以降に妊娠した方)支給額50,000円主な支給要件・申請時点でにかほ市に住所を有すること・医療機関で医師による妊娠の診断を受け、胎児の心拍が確認されていること・他の市区町村で、妊婦支援給付金(1回目)または、出産応援給付金(ギフト)に相当する給付を受けていないこと申請方法妊娠届出時、ネウボラあのね における面談の際に、申請書類等をご案内します必要書類・マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票(写)、通知カードのいずれか・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)・給付金の受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)※受取口座は妊婦本人に限ります妊婦支援給付金(2回目)妊婦支援給付金(2回目)を受け取るためには、胎児の数の届出が必要です対象者令和7年4月1日以降、胎児の数の届出をした方支給額子ども(胎児)の数×50,000円主な支給要件・届出時点でにかほ市に住所を有すること・にかほ市から妊婦給付認定を受けていること・他の自治体で、妊婦支援給付金(2回目)に相当する給付を受けていないこと申請方法お子さんを出産後、赤ちゃん訪問時に保健師等が届出書類をお渡しします必要書類・妊婦支援給付金(1回目)申請時に提出した必要書類から変更があったもの※いずれの書類も変更がない場合は提出不要です申請期限妊婦支援給付金(1回目)医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年を経過する日まで妊婦支援給付金(2回目)出産予定日の8週間前の日から2年を経過する日まで※申請期限(時効)の起算日・出産予定日の8週間前の日よりも前に出産した場合は、出産日・流産、死産、人工妊娠中絶、妊婦が死亡した場合は、それらが確認された日支給方法給付金は指定口座へ振り込みます申請・届出から振込まで、1~2か月程度かかる場合があります(支給日は書面により通知します)その他他の市区町村から転入された方他の市区町村で妊婦給付認定を受けた方で、にかほ市に転入した場合は、にかほ市から再度認定を受ける必要があります妊婦給付認定後に転出される方妊婦給付認定後に、にかほ市外へ転出した場合には妊婦給付認定は取り消されます。転出後に妊婦支援給付金の支給を受ける場合には、転出先の市区町村で再度認定を受けてください妊娠が継続できなかった方やお子さんを亡くされた方令和7年4月1日以降、流産・死産・人工妊娠中絶などを経験した方、お子さんを亡くされた方も妊婦支援給付金の対象です申請にあたって・妊娠の事実確認(胎児の心拍の確認)や胎児の数の確認のため、母子健康手帳が必要です。・妊娠の届出をする前に流産等を経験した方も申請が可能ですが、医師による胎児心拍の確認が必要です。事実確認のため、診断書(任意様式)等の提出をお願いする場合があります。
秋田県 / 能代市
能代市コンポスト機器購入費補助金
家庭から出る生ごみの減量化と再資源化を促進するため、コンポスト機器を購入する市民を対象に購入費の一部を補助します。 対象者 ・能代市に住所を有する方。(1世帯当たり1基まで) ・家庭から出る生ごみ減量の目的で使用し、機器等を適切に管理できる方。
秋田県 / 能代市
能代市移住促進・関係人口等創出補助金活用団体募集について
能代市移住促進・関係人口等創出補助金は、能代市への移住促進を図るとともに、関係人口(能代市に関心があり、関係の構築又は深化を希望する方)等の創出に資する交流イベントを年に2回以上実施する事業に対し交付します。 以下は概要です。
秋田県 / 能代市
能代市共聴施設修繕費補助金について
地形的な原因により届きにくい電波の受信を目的に共聴施設を設置する共聴組合に対し、当該施設の維持管理に係る負担軽減を図ることを目的とした補助金です。 補助対象者 組合員から共聴施設の維持管理費を徴収している市内共聴組合(NHK共聴組合を除く)が対象となります。
秋田県 / 能代市
能代市首都圏等人材採用支援補助金について
能代市では、市内事業者の人材確保を支援するため県外人材の採用に取り組む事業者を補助します。 補助対象者 市内に事業所等を有する法人又は個人事業主 上記の方のうち、次の要件をすべて満たす方。 ・本市の区域内で1年以上事業を営んでいること。
秋田県 / 能代市
能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金について
エネルギーコストの削減や、カーボンニュートラルの推進を図り、市内商工業の振興を目的として、市内事業者のLED照明設備への更新や太陽光発電設備を導入する経費の1/2(上限50万円)を補助します。
茨城県 / 石岡市
柏原工業団地運営協議会地域貢献活動事業補助金
目 的柏原工業団地内の企業の連携等を図るため,当該企業で組織する協議会が実施する地域貢献活動事業に対し,予算の範囲内で補助金を交付するものです。
茨城県 / 常陸太田市
繁體中文
市内の中小企業等の新たな取り組みを支援します!当市ではDX化の推進や事業承継に係る課題解決及び空き店舗の改修や新サービス、新商品の開発等の新たな取り組みに対し支援を行います。
長野県 / 飯島町
飯島町商工業後継者支援補助金
飯島町商工業後継者支援補助金飯島町商工業後継者支援補助金は、町内における商工業の担い手の確保と企業等の育成、振興を目的とした補助金です。町内で5年以上操業している法人、個人の経営を継承した方へ補助金を交付しています。【更新】令和6年10月1日から補助金の交付額を引き上げました。飯島町商工業後継者支援補助金交付要綱(PDFファイル:78.7KB)対象者町内で5年以上操業している中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び同号の2に規定する法人、個人の経営を継承した飯島町に住所を有する後継者ただし、法人にあっては町内に本店を有するものとする。
大阪府 / 池田市
物価高騰に対する支援事業について
重点支援地方交付金について政府が令和7年11月21日に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」において、地域の実情に応じて物価高騰の影響を緩和するための重点支援地方交付金の拡充が示され、12月16日に国会で当該補正予算が可決されました。同交付金の追加配分について令和8年6月5日に国会で補正予算が成立し、同交付金の追加配分が決定しました。本市における活用事業については、下記のとおり追記内容をご確認ください。 池田市の活用事業上記交付金の本市における活用事業について、下記のとおり令和8年3月及び6月の市議会定例会にて承認・可決されました。プレミアム付デジタル商品券事業市内店舗で利用できる、40%のプレミアムが付いたキャッシュレス決済サービス「PayPay」のデジタル商品券を販売します。※ 利用方法など詳細は下記URLをご確認ください。https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/siminseikatsu/shoko/sonohoka/20260501.html 池田市プレミアム付デジタル商品券コールセンター:0120-912-702第1弾 令和8年6月1日(月曜日)~6月30日(火曜日) 令和8年7月1日(水曜日)~8月31日(月曜日)第2弾 令和8年11月2日(月曜日)午前10時~11月30日(月曜日) 令和8年12月1日(火曜日)申込結果発表後~令和9年1月31日(日曜日)高齢者応援事業物価高騰の影響を受けている高齢者を応援することを目的として、買い物や食事などで使えるギフトカードを送付します。※ お申込みなどの手続きは必要ございません。送付時期など詳細は下記URLをご確認ください。https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/fukushi/kourei/sonohoka/21198.html 令和8年7月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されている昭和37年4月1日以前に生まれた方 1人当たり3,000円分 高齢・福祉総務課:072-754-6123水道料金等減免事業公共施設を除く市内全世帯・事業所の水道と下水道基本料金を4ヶ月分減免します。※ お申込みなどの手続きは必要ございません。詳細は下記URLをご確認ください。https://www.city.ikeda.osaka.jp/jogesuido/soshiki/somu/gyomu/ryokin/20844.html 令和8年5月検針分~8月検針分 上下水道部 総務課(営業担当):072-754-6106高校・大学生等食料品支援事業市内に在住する16歳~22歳までの方を対象に食料品を無償で配布します。※ 高校・大学生相当の方は下記URLをご確認ください。https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/siminseikatsu/shoko/sonohoka/20608.html※ 22歳から29歳までの方への先着配布(対象年齢拡大分)についてhttps://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/siminseikatsu/shoko/sonohoka/20886.html 令和8年6月下旬 商工振興課(食料品支援担当):072-754-7005市立学校給食無償化事業国による市立小学校給食費無償化に合わせて、市立中学校の給食費を引き続き無償化しています。※ お申込みなどの手続きは必要ございません。
栃木県 / 公益財団法人 栃木県産業振興センター
補助金・助成金:「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」
公益財団法人 栃木県産業振興センターが公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
長野県 / 公益財団法人 長野県産業振興機構
補助金・助成金:「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します(2次募集)
◆◆◆ 概 要 ◆◆◆「長野県航空・宇宙機器産業振興戦略(令和8年3月策定)」の具現化に向けて、県内企業及び県内大学等の宇宙ビジネスへの新規参入及び事業化を促進するため、市場調査や販路開拓等に要する経費を補助します。
東京都 / 公益財団法人東京都中小企業振興公社
補助金・助成金:「海外商標対策支援助成事業(令和8年度)」
公益財団法人東京都中小企業振興公社が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。