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企業の投資促進(市税優遇)制度 【企業立地等促進制度】|高石市ホームページ
高石市
この制度の要点
申請前に確認したい基本情報
補助金ウォッチが公開情報をもとに整理した参考情報です。数値・対象条件・締切は、申請前に必ず公式情報で確認してください。
- 制度名
- 企業の投資促進(市税優遇)制度 【企業立地等促進制度】|高石市ホームページ
- 実施機関・情報元
- 高石市
- 募集状況
- 受付状況は公式確認
- 対象地域
- 大阪府
- 補助率・上限
- 60,000,000円
- 申請締切
- 令和8年4月1日更新】 セーフティネット保証4号の認定について(令和6年7月1日更新) 地域未来投資促進法に基づく基
- 最終確認日
- 2026-09-11
申請前に必ず実施機関の公式ページ、公募要領、募集要項で最新情報をご確認ください。
制度概要
高石市では、工業適地において企業立地等を促進することにより、雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与するため、「高石市企業立地等促進条例」を実施しています。 工場などの新設、拡張増設および設備更新等の設備投資で一定の要件を満たす場合に、市税の軽減措置を受けることができます。 また、令和4年4月から新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等に対し、脱炭素社会に向けた新たな産業への投資の促進を図るため、対象となる固定資産税及び都市計画税を5年間課税免除する改正を行い支援内容を拡充するとともに、適用期間を令和9年(2027年)3月31日まで延長しました。 要件事業所等(工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれらの附帯施設)の新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が以下の場合 1. 新設又は拡張等を行うにあたり、取得した家屋、償却資産が1,000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合 2. 償却資産の更新は、1資産投資金額6,000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合 3. 災害対策設備等は、企業規模を問わず230万円以上(ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く)の場合 支援内容上記の固定資産に係る固定資産税・都市計画税(土地除く)を次のとおり、軽減します。 1. 事業所等(家屋・設備)の新設新規進出企業等は、3年間 課税免除(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万円ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除く令和4年4月からは、新たな支援として、新エネルギー関連事業を新たに営もうとする事業所等を新設する企業等は、(新エネルギー関連事業を開始する企業(新規・既存)等が対象)5年間 課税免除(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万円ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除き、5年以内は3年間((注意)新エネルギー関連事業以外の事業も併せて含む企業等については、新エネルギー関連事業対象部分とほかの部分を区別し、軽減する) (注意)雇用促進奨励金は、市民を1年以上継続して雇用していること2. 事業所等(家屋・設備)の増設及び拡張既存企業等は、5年間 3分の2軽減(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)(注意)雇用促進奨励金は、市民を1年以上継続して雇用していること 3. 設備の更新5年間 2分の1軽減(上限なし)ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度) 4. 災害対策設備等5年間 課税免除(上限なし) ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度) 対象地域市内の工業専用地域・準工業地域(高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部) 対象業種 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業,郵便業(郵便業(信書便事業を含む)を除く) 不動産業,物品賃貸業(物品賃貸業に限る) 学術研究,専門・技術サービス業(学術・開発研究機関に限る) 生活関連サービス業、娯楽業 サービス業(他に分類されないもの)(廃棄物処理業は除く) 適用期間 令和9年(2027年)3月31日まで今後も、大阪府の施策と連携し、企業立地等の促進に向けた取り組みを進めていきます。
対象条件
- 対象者
- 中小企業者 / 住民・世帯向け / 法人
- 対象業種
- 製造 / 倉庫業 / 情報通信業・IT / サービス業 / 建設 / 建設・不動産業 / 士業・専門サービス / 不動産業
- 対象地域
- 大阪府
- 資本金条件
- 自動判定できる明示条件は未確認
- 従業員数条件
- 自動判定できる明示条件は未確認
- 対象外条件
- 未取得（公式要領で確認）
- 申請時の注意
- 公式要領で確認
- 市内の中小企業者は、各種支援制度を利用することができます
- 中小企業等経営強化」に変更されました
- 市内事業所に配属した場合 等 企業立地促進制度を利用いただき新設・拡張を行った事業者が、新たに市民を雇用した場合 又は、配置転換により転入した場合に奨励金を交付します
対象経費・公式情報の抜粋
- 市内の中小企業者は、各種支援制度を利用することができます
- 中小企業等経営強化」に変更されました
- 市内事業所に配属した場合 等 企業立地促進制度を利用いただき新設・拡張を行った事業者が、新たに市民を雇用した場合 又は、配置転換により転入した場合に奨励金を交付します
申請前の未確認点
- 募集期間・締切は公式ページで確認してください
- 対象経費の詳細は公式ページで確認してください
必要になりやすい書類
- 添付書類 1. 定款、商業登記簿 2. 3事業年度分の損益計算書、貸借対照表、営業報告書 3. 土地の地番、面積を確認できる書類(例:登記事項証明書) 4. 土地、家屋、償却資産取得に係る売買契約書、または見積書 5. 家屋の新築、増築に係る請負契約書、または見積書(家屋のみ) 6. 対象事業の用に供する固定資産取得に係る費用、または予定額を確認できる 書…
- 添付書類 (当該高石市企業立地等事業計画認定申請提出時から内容の変更のない下記の1から9の書類については、省略可
- 添付書類 1. 高石市企業立地等事業計画認定通知書の写し 様式第5号高石市企業立地等認定事業計画開始届出書(PDF:100.2KB) (PDFファイル: 100.3KB) 様式第5号高石市企業立地等認定事業計画開始届出書(WORD:46KB) (Wordファイル: 46.0KB) ・高石市企業立地等事業認定計画課税免除措置等申請書(課税免除の適用を受ける年…
- 添付書類 市長が必要と認める書類 ・ 対象事業用家屋の明細書(任意様式) ・ 対象事業用償却資産の明細書(地方税法施行規則様式第26号及び別表(任意様式可)) ・ 対象事業の雇用及び運営状況等の報告書(任意様式) 様式第3号高石市企業立地等事業認定計画課税免除措置等申請書、家屋明細、雇用、運営状況(PDF:166.7KB) (PDFファイル: 94.2KB…
- 添付書類である雇用計画書の再提出お願いします
- GビズIDプライムの取得状況
- 直近の確定申告書/決算書
- 見積書、導入予定サービス/設備の資料
公式資料（PDF）
次に確認すること
- 企業の投資促進(市税優遇)制度 【企業立地等促進制度】|高石市ホームページの公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
- 必要書類を手元資料と照合する
- 発注・契約前に申請できる制度か確認する
- 保存したい場合は無料登録してウォッチ条件に追加する