起業家支援補助金

制度概要

市内で初めて事業(フランチャイズチェーン、第二創業、副業としての起業及び設備投資のみでの起業を除く)を起こそうとする人を対象に、店舗の建築や改装、設備及び備品購入などの経費を助成します。対象市内に住所を有する、または、事業を開始する日までに市内に転入する起業家で、起業の日から1年以内に「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」が交付され、また、宍粟市商工会で事業計画の承認を受けている人が対象です。「宍粟市創業支援事業計画による市長の発行する証明書」を取得するには、宍粟市創業支援協議会主催「創業塾」を受講し修了することが必要です。創業塾創業塾の講義日程等は以下のリンク先を御覧ください。https://www.city.shiso.lg.jp/soshiki/sangyo/machinigiwai/tantojoho/yusi_seido/1444035168246.html問合せ・申込先宍粟市商工会 電話番号0790-62-2365 ​​​​内容助成の種類や補助率などは次のとおりです。 助成内容 種類 補助率、補助限度額等 備考 店舗等の改装費、設備の購入費、広告宣伝費の助成 2分の1(上限100万円) 新規転入者は上限150万円 起業の日の属する年度のみ 雇用助成 社会保険被保険者1人50万円、雇用保険被保険者1人30万円、それ以外1人15万円(1人1回限り) 市内に住所を有する新規常用雇用者が対象で雇用期間が1年以上の場合のみ 経営個別相談 最大3年間8回 (創業後2年間3回は必須) 宍粟市商工会で専門家による個別経営相談実施 申請条件申請には次のすべての条件が必要です。 申請者が行う初めての起業であること。 市内に住所を有する、または事業を開始する日までに市内に転入し居住実態が確認できること。(住民票の提出要) 市内に主たる事業所を有し(起業により新たに市内に事業所を設ける場合を含む)起業を3か月以内に行う具体的な計画を有すること 市税等を滞納していないこと 起業により周辺の生活環境が著しく悪化しないこと 起業後、速やかに宍粟市商工会に加入すること 起業後、経営個別相談会を指定回数受けること 市の他の制度による補助金を受けていないこと。ただし宍粟市空き家活用推進事業補助金、宍粟市住まいの耐震改修促進事業補助金は除く。手続きの流れ助成を受けるまでの流れは次のとおりです。詳しくはお問い合わせください。 起業に係る着手日または起業日のいずれか早い日の10日前かつ3月20日から1月5日の間に、認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出します(起業の日は、法人の場合は会社設立の日、個人事業者の場合は開業日です)。 申請書類の内容等についてヒアリングを行います。 審査後、市から結果通知が届きます。 認定後、事業を開始したときは認定事業開始届を、雇用を開始したときは新規雇用届を提出します。 事業を開始した日の属する年度末までに、起業等資金補助金交付申請書に必要な書類を添えて提出します。また、雇用を開始して1年が経過した時点で、雇用対策補助金交付申請書を提出します。 審査後、市から結果通知が届きます。 市に補助金等請求書を提出します。 銀行口座に補助金が振り込まれます。助成内容の詳細についてはお問い合せください。申請様式等ダウンロード申請書などの様式は次からダウンロードできます。 経営計画書 (WORD:18.3KB) 起業家支援事業認定申請書(様式第1号)(Wordファイル:18.1KB) 認定事業開始届(様式第3号)(Wordファイル:15.6KB) 新規雇用開始届(様式第4号)(Wordファイル:15.5KB) 起業家支援起業等資金補助金交付申請書(Wordファイル:17.2KB) 起業家支援雇用対策補助金交付申請書(様式第6号)(Wordファイル:20KB) 役員等名簿 (WORD:34KB)※法人等の場合 起業家支援補助金等請求書(様式第8号)(Wordファイル:17.8KB)県支援制度兵庫県の起業に関する助成制度は、兵庫県公式サイト(外部リンク)をご覧ください。

対象経費・公式情報の抜粋

• 法人等の場合 起業家支援補助金等請求書(様式第8号)(Wordファイル:17.8KB) 県支援制度 兵庫県の起業に関する助成制度は、 兵庫県公式サイト(外部リンク) をご覧ください

申請前の未確認点

• 募集期間・締切は公式ページで確認してください
• 対象経費の詳細は公式ページで確認してください

必要になりやすい書類

• 申請書類の内容等についてヒアリングを行います
• GビズIDプライムの取得状況
• 直近の確定申告書/決算書
• 見積書、導入予定サービス/設備の資料

次に確認すること

• 起業家支援補助金の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
• 必要書類を手元資料と照合する
• 発注・契約前に申請できる制度か確認する
• 保存したい場合は無料登録してウォッチ条件に追加する